内田 維人
はじめに
現在、小学校では全ての教科を学級担任が受け持つ「学級担任」、中学校からは教科・科目ごとに教師が異なる「教科担任」が一般的ですが、これからは小学校にも「教科担任制」が導入されそうです。
文部科学省による小学校「教科担任制」導入の推進
小学校への「教科担任制」の導入は文部科学省によるものです。現在、一部の小学校では既に導入しているようですが、これを契機に小学校の「教科担任制」は広まっていくことが考えられます。
推進の背景には2020年度から小学校で英語教科化、さらにプログラミング教育必修化などの専門的知識を持つ教員が必要になってくることが挙げられます。
対象は5・6年生
教科担任制は、授業内容が専門的になる５・6年生が主な対象となるそうで、2年程度かけて検討されるようです。合わせて中学校教員が小学校でも学級担任ができるような仕組みも検討されるとのこと。
期待される効果・懸念事項
期待される効果
- 授業の質の向上
- 教師の授業負担の軽減（長時間労働の改善）
考えられる懸念点
- 教員が不足しているなか教員を多く確保しなければならない
- 教員を多く確保するため財政的な課題がある
既に実践している小学校の成果と課題
兵庫県では2009年から「兵庫型教科担任制」と言う指導システムを導入しているようです。
まとめ
課題はあれど、兵庫県の例をみると生徒の学力向上、教員の学習指導の行いやすさ向上に効果があるようです。これから小学校の「教科担任制」の導入がどのように進んでいくのか、注目していきましょう。